Purchase 売買・贈与・抵当権抹消

売買の登記について

ここでは、不動産会社が仲介して中古住宅を売買する場合の手続きの流れをご説明します。

話がまとまれば、売買契約書を作成し契約を結びます。
契約と同時に、売買代金の10％から20％程度の金額を「手付け金」として支払います。

売り主は、隣接地の所有者に立ち会ってもらって、土地の境界を確認します。境界が不明な場合は、土地家屋調査士に境界確定作業を依頼します。買い主が、金融機関から融資を受けて売買代金を用意する場合は、早めに融資の申し込みをします。

依頼を受けた司法書士は、登記に必要な書類を作成して準備をします。

決められた日時に、売り主・買い主・不動産会社担当者・融資を行う金融機関の担当者、それに司法書士が一同に会します。その場で、司法書士が売り主・買い主・融資を行う金融機関の三者から必要な書類を預かり、準備した「登記原因証明情報」や「委任状」といった必要書類に、当事者の署名押印をしていただきます。

司法書士は、すべての書類が整ったことを確認した後、金融機関に対して融資の実行と、買い主に対して売買代金残金の支払いをするよう促します。代金の支払いを確認して取引を終了します。

司法書士は預かった書類を取りまとめて、登記所へ提出します。

登記完了後に発行される「登記完了証」「登記識別情報」「登記事項証明書」等をひとまとめにファイリングし、「不動産登記権利情報」として買い主にお渡しします。

「生きている間に息子に不動産を贈与した方が得ですか？それとも死亡してからの方がいいですか？」とよく聞かれますが、一概にはお答えできません。
あなたのご家族の状況や実情に合わせて、検討していただく必要があります。「贈与」と「相続」の特色を簡単な表にしております。

※横にスクロールしてご覧ください。

	贈与	相続
移転の時期	生前中に行う	死後に行う
渡す相手（承継者）	誰でもよい	法定相続人に限る（遺贈なら誰でもよい）
贈与税	暦年課税：年間110万円まで非課税相続時精算課税制度：2,500万円まで非課税	–
相続税	–	基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）までなら非課税
登録免許税（登録時の税金）	不動産評価額×2％	不動産評価額×0.4％
不動産取得税	宅地：不動産評価額×1/2×3％（時限規定あり）居宅：不動産評価額×3％	非課税
将来の相続税対策としての贈与	暦年課税制度：有効な相続税対策になる相続時精算課税制度：相続税対策とはならない	–
農地の所有権移転	農地法所定の許可が必要（農業を営んでいない者は、農地として取得することは不可能）	農地法許可は不要（農業を営んでいなくても農地の取得は可能）
他の法定相続人（例：兄弟姉妹等）の同意	不要	遺言がない場合は、法定相続人間の遺産分割協議が必要